持続化給付金の申請手続

経済産業省のホームページで持続化給付金の申請要領の速報版が公表されるとともに、補正予算成立の翌日から申請受付開始予定と案内されています。

※中小企業向け要領 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
 個人事業主向け要領 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

補正予算は4月30日に成立見込みとされていますので、持続化給付金の申請を予定されている事業者は、5月1日には経済産業省のホームページをご確認下さい。

なお、電話問い合わせ窓口である中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)は、現時点で非常に電話が繋がりにくい状況となっていますので、経済産業省のホームページ上で確認できる内容につきましては、ホームページ上で確認されることをお勧めいたします。

以下、現時点で公表されている持続化給付金の申請手順等についてご説明いたします。申請内容に問題が無ければ、申請から2週間程度で給付通知書の発送と登録口座への給付金の入金がなされる予定となっています。

※持続化給付金制度の概要につきましては、前回のブログをご参照下さい。

手順1:「持続化給付金」と検索し、ホームページへアクセスする。
パソコンだけでなく、スマートフォンからの申請も可能です。
手順2:ホームページで仮登録する。
ホームページ内の「申請ボタン」を押して、メールアドレスを入力することで、仮登録することができます。
手順3:届いたメールから、本登録に進む。
手順2で入力したメールアドレスに届いた仮登録メール内に記載されたURLから本登録へと進みます。
手順4:ID、パスワードを登録する。
新たにID及びパスワードを登録し、マイページを作成します。
手順5:法人・個人の情報を登録する。
マイページにログインし、法人・個人の基本情報、売上情報、口座情報を登録します。

売上情報として入力する情報のうち主要なものは次のとおりです。
(1) 50%売上が減少した月(任意に選択)及び売上
※個人で白色申告されている場合は、前年度の1月当たりの平均売上と比較して50%売上が減少した月及び売上を記載します。
(2) (1)の前年同月の売上
(3) 前事業年度の総売上
(4) 決算月

※相当の理由により確定申告が未了の場合には、前々事業年度の総売上を用いることができますが、この場合には売上の比較も前々年同月を用いることになります。
※給付金額は自動的に算出されます(10万円未満は切り捨てとなります。)
手順6:証拠書類のデータを添付する。
スキャンした画像だけでなく、スマートフォン等で撮影した写真を添付することができます。
添付書類に不備があると再提出が必要になるなど給付金の給付までに時間がかかることになります。添付書類の文字が潰れていないか確認の上、画像または写真を添付するようにして下さい。
1. 確定申告書類
(1) 法人の場合
 ・確定申告書別表一控え 1枚(収受受付印のあるもの)
 ・法人事業概況説明書  2枚

(2) 個人の場合
<青色申告の場合>
 ・確定申告書第一表の控え 1枚(収受受付印のあるもの)
 ・所得税青色申告決算書の控え 2枚
<白色申告の場合>
 ・確定申告書第一表の控え 1枚(収受受付印のあるもの)
※e-taxにより確定申告されている場合は、上記に代わるものを添付することになります。

2. 対象とする月の売上台帳等
令和2年分の確定申告の基礎となる書類である必要がありますが、会計ソフトの売上データ、自ら作成された売上のエクセル表、手書きの売上台帳等、書式の指定はありません。

3. 預貯金通帳
通帳の表面及び通帳を開いた1・2頁目の画像を添付して下さい。
紙媒体の通帳がない場合には、電子通帳等の画面プリント画像を添付して下さい。

4. 本人確認書類(※個人の場合のみ)
明瞭な顔写真付の運転免許証、個人番号カードなどの確認書類が必要となります。お持ちでない場合は、住民票の写しと健康保険証の両方を添付することで代替することができます。
手順7:給付対象者の要件を満たしていること等について、宣誓・同意する
手順8:電子申請する。
申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知により連絡が入りますので、申請後はメールを確認するようにしておいてください。

申請完了

※次の事業者には特例が設けられていますので、経済産業省のホームページ上の要領をご確認下さい。
1.2019年1月から12月までに新規開業された事業者
2.収入に季節性がある事業者(次の(1)および(2)のいずれも満たす事業者)
 (1) 任意に選択した月を含む連続した3か月間の売上が前年同期間の売上より50%以上減少した事業者
 (2) 前年同期間の売上が前年の総売上の50%以上を占める事業者

(弁護士 二宮淳次)