資金繰り支援の方策について

昨日、政府は、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を
全国に拡大することを決定しました。
先行きが不透明な情勢の中、企業の舵取りに悩んでおられる経営者の方も多いと思います。
ただ、いつかは混乱が終息し、経済が活気を取り戻す時が来ます。
しばらくの間、皆様力を合わせて乗り越えていきましょう。

資金繰りについては、金融庁が民間金融機関に対して事業者への積極的な支援
(事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、
既存融資の条件変更等)を実施するよう繰り返し要請が行われています。
金融機関も、融資先からの申し入れには積極的に応じる姿勢を示しています。

返済を減らすだけでなく、真水の資金を確保するためには、
民間金融機関を通じた信用保証付き融資(セーフティネット保証枠、危機関連融資保証枠)
を受けられる可能性があります。
また、政府系金融機関においても、新型コロナウイルス感染症特別貸付や、
危機対応融資などのメニューが用意されています。

まずは、取引金融機関の融資担当者に電話をして相談してください。
もし、複数の銀行間の調整が必要となった場合や、
再生支援協議会によるサポートを利用される場合には、当事務所にご一報ください。

皆様の事業を応援しています。

(弁護士 高島 浩)