事業継続のために何をすべきか
具体的に動いていただけるための情報を発信します

新型コロナウィルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が出され、当事務所にも、外出自粛や休業要請の影響を受けた事業者の方から相談が多く寄せられています。中には、急激な売上の減少等の理由により、事業継続に不安を抱えられている方からのご相談もございます。

政府や自治体からは各種の助成金制度が発表されていますが、具体的にどのようにこうした制度を利用すればよいのか、また金融機関や取引先とどのように協議を進めればよいのか分からないという疑問を持たれる方も多くいらっしゃいます。

当事務所では、事業継続のために何をするべきなのか、具体的に何を考え、どう動くべきかという点に焦点をあて、経営者の皆様に情報発信をしてまいります。

不安な気持ちでお過ごしの方も多いかと思いますが、いつかは必ず収束しますので、それまで一緒に頑張ってまいりましょう。

弁護士法人神戸シティ法律事務所
弁護士一同

個別のご相談は、お電話またはホームページよりご連絡下さい。078-393-1350午前9時 - 午後6時 [土日・祝日除く]